マンション売却費用・手付金

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知っておきたいマンション売却費用・手付金

マンション売却費用

マンション売却費用には、主に、リフォーム費用、住宅ローンの抹消費用、売買契約書および登記関係書類の作成費用、そして、税金がかかります。買い替えを考えている方は、引越しの費用も考慮しなければなりません。

また、これらの費用とは別に、不動産会社に支払う仲介手数料がかかります。仲介手数料は業者に対する成功報酬ですので、仮にマンションが売れなかった場合は支払わなくて良いことになります。

金額は業者によってまちまちですが、国土交通省の告示によって値段の上限が定められています。上限は、400万円以上500万円未満の売却価格の場合、「売却価格×3%+6万円×1.05(消費税)」までとなっています。一方、200万円以上300万円未満の場合は価格の5%×1.05まで、200万円以下の取引では価格の5%×1.05までとなります。
例えば、1,000万円の売買価格であっても、上限ギリギリまで仲介手数料を取られると「1,000万円×5%+6万円×1.05(消費税)」ですので、最大37万8,000円の支払いがあるということです。3,000万円の取引では、最大100万8,000円にも上ります。これは、決して安くはない手数料と言えるでしょう。費用を安く抑えるためにも、良心的な業者を選んだり、値切り交渉をしてみたりして工夫する余地はあると思います。

各々の状況にもよりますが、これらの手数料や費用を省いた残金が売主の手元に残る計算となります。

残金の受け取り

残金の受け取りでは、売却価格の残りのお金をもらいます。支払い方法は、たいてい、銀行振込みになります。支払い時期は、通常、重要事項説明書に記載されています。

支払いの日程には個人差がありますが、1~2ヵ月間ほどかかりますので、その間、マンションに抵当権の設定があれば抹消手続きを行います。

手付金とは別に、内金を支払ってもらうケースもあります。内金とは、売却代金の一部返済のことです。つまり、手付金とは別に、何回かに分けて支払うお金、それが内金です。契約上の内容にもよりますが、内金が証約手付け(※1) の意味を持つこともあります。

手付金と内金は、間違えやすく、混同してトラブルになる原因の1つです。契約が解除されてしまった場合に、手付金を支払った、支払っていない、という問題にもなりかねません。

トラブルをさけるためには、内金を「売買代金の一部返済」の意味であることを契約書に記載し、明確にする必要があります。内金の支払いがある場合は、契約時に「内金」の趣旨をしっかりと把握しておきましょう。

※1.証約手付け:
証約手付けとは、契約が成立したという証となる手付けの1つです。証約手付金を支払うことによって、契約が成立したことへの証拠となります。

手付金の意味

手付金は、契約書の明記に問わず、解約手付、証約手付、違約手付の意味を持つとされています。

解約手付とは、手付けを受け取った売主がなんらかの理由で解約したい時、その手付金の倍額を支払えば契約を自ら解除できるというものです。

証約手付は、契約が成立した証拠に交付される手付金のことです。

違約手付は、債務を履行しなかった(定まった金額を支払わなかった)場合に、違約の罰則として手付金を没収できる意味を持ちます。この罰則金は、損害賠償とはまた別で請求できるかたちとなります。

もし仮に、手付金の契約を結んでいたにもかかわらず、買主が契約を守らなかった場合は、売主は損害賠償を請求できます。ただし、売買契約書に賠償金額が書かれていないケースでは賠償額を計算することが難しくなります。債務不履行に備えて、あらかじめ契約の時に賠償金額を設定しておきましょう。

手付金は契約の報酬や売却価格の一部という意味があります。正確には、両者の合意のもとで取り決めるものです。

仮に買主に契約を解除されてしまった場合は、手付金を放棄してもらい、ペナルティーとして買主から手付金を受け取るかたちとなります。

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