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マンションの所在地
マンション査定をする場合には、必ず査定条件のシートに記入をします。その際、マンションの正しい所在地を記載する必要があります。
施主
施主を記入します。
施工会社
施工会社を記入します。

施工会社は、近年、耐震性やマンションの品質などに大きく関わっているため、価格の設定時などにも影響しているようです。そのため、安心できる施工会社であることが、マンション査定の評価対象になることも考えられます。
管理会社
管理会社名を記入します。
総戸数
マンションの総戸数を記入します。
棟の数
棟の数を記入します。
専有面積
専有面積は、広いほど評価が上がります。ただし、専有面積はあくまで評価対象の1つに過ぎません。

また、物件概要に書いてあるような専有面積は、「壁心面積」のことで、実際の部屋の広さとは異なります。実際の面積は、登記簿に表示されている「内法面積」(壁の内側や柱を含む)となるのでしっかりと確認しておきましょう。
間取り
家具のスペースが使いづらい間取りであると、劣っていると評価されます。
価格
価格は、取引事例比較法を用いる場合、いくらで購入したか記入する必要があります。ですので、正確な成約価格を提示しましょう。
建物の番号
マンションに棟がある場合は、棟の番号を記入します。
部屋番号
マンションの部屋番号を記入します。
所有者
所有者は、自分の名前を書きます。

ちなみに、区分所有者といった場合は、建物の専有部分に所有権を持っている人のことですので、区別しておきましょう。
抵当権者(根抵当権者)
抵当権者は、お金を借りている相手の名前を書きます。一般的には、銀行から借りられている方がほとんどのため、銀行名を記入します。

また、根抵当権者は、将来の借り入れる分も担保として設定したあと、借入したり返済したりする相手(主に銀行やノンバンク)のことを言います。つまり、いずれとも、債権者です。

前者は住宅ローンを借りる相手であり、後者は事業用の資金融資を受ける相手を意味します。
現在の残債金額
現在の残債金額は、住宅ローンの残りの金額を記入します。

残債金額も1つの査定項目になります。残債は少ないほうが良いと思われますが、譲渡金額で残債を支払うケースがほとんどのため、一概に残債が少ないから評価が高いとは言えないでしょう。
買戻し特約
買戻し特約では、契約の有無とその期間を記入します。

買戻し特約とは、売主が売買契約を交わす際に、将来、売却してしまった後でも買い戻せる権利を持つ契約のことです。一定期間(最長10年間)であれば、一旦交わした契約を解除でき、買い戻せます。契約を結んでいる場合は、その期間も書きましょう。
※出典:
財団法人 不動産流通近代化センター『中古マンション価格査定マニュアル』

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